HOME＞お客様事例
お客様事例
埼玉で個人事業を営んでいたＡさんの場合。
Ａさんは個人で機械修理業を営んでいましたが、事業が順調に伸び、関与直前には所得税と住民税、事業税でおよそ160万円、国民健康保険等で60万円もの負担をしていました。合計で220万円になります。また、青色申告会の相談も受けずにご自身で申告をしていましたが、専門家のアドバイスがなかったこともあり、創業以来白色申告をしてきました。
関与をさせていただくことになり、まず法人の設立を提案。Ａさんのように多額の事業所得が生じている個人事業主の場合、法人に事業を移すこと（＝いわゆる「法人成り」）により税負担の軽減を図ることができるからです。
個人事業主で事業所得や不動産所得等が500万円から600万円を超えるような場合、法人に事業を移した方が節税に繋がるケースが多々あります。
Ａさんの場合、新たに設立した法人から役員報酬（給与）を貰うようにして、法人税と所得税の税負担のバランスを最適化したことにより、法人税と個人所得税や住民税、国民健康保険等の合計がおよそ120万円程度にまで軽減されました。また、法人設立後2年間は消費税の免税事業者にも該当したので、消費税の納税負担も2年間は軽減することができました。
