山邉ブログ

2012.04.02更新

前回、消費増税関連法案について書きましたが、この法案は消費税の改正だけでなく、相続税や所得税についても改正を予定している項目があるので、触れておきたいと思います。

1.所得税
税率構造を見直し、現行の所得税の税率構造に加え、課税所得5000万円超については45%に引き上げることとしています。高い所得階層については、格差是正、所得再分配機能の回復を図る観点から負担増を求めることとしています。

2.相続税
相続税については基礎控除を見直すこととしており、定額控除を5000万円から3000万円に、法定相続人の比例控除部分を1000万円から600万円に引き下げられます。
課税最低限を引下げることにより、より広くの国民から相続税の負担を求めると同時に、税率構造も見直すこととしており、最高税率は現行の50%から55%に引き上げを予定しています。
また、贈与税については親と子の間の贈与税の負担を軽減し、資産の移転を促すと同時に、それ以外の個人間の贈与については、税率構造も現行より細かく見直すこととしています。


引き続き改正法案の動向を見守りたいと思います。



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2012.03.30更新

3月30日の午前、政府は消費増税関連法案を閣議決定しました。
消費税の税率を平成26年4月より8%、平成27年10月に10%に引き上げるもので、国の財政問題を少しでも解決するために、国民の負担増は止むを得ないのか・・・・・、今後の景気への影響が懸念されます。

さて、昨年12月10日に税制改正大綱が公表されておりますが、主な改正点を挙げたいと思います。

1.個人所得税

<給与所得控除の上限設定> 
給与所得控除に上限が設けられます。給与収入が1500万超の個人は、控除額を一律245万円とし、高額所得者には負担増となります。財務省の試算では、この改正により給与所得者の1.2%(50万人)が影響を受けるようです。

<特定支出控除の改正>
範囲の拡大を行い、給与所得者の実額控除の機会が拡大されます。
具体的には、弁護士・公認会計士・税理士などの資格取得費、勤務必要経費(図書費、衣服費、交通費)が追加されます。 

<退職金課税の見直し>
勤続年数5年以下の法人役員等の退職金については、2分の1課税が廃止されます。
月額給与を抑える代わりに退職金で差額を精算し、所得税の総額負担を減らすという退職金を利用した節税が抑制されます。いわゆる役人の天下りでも問題になった部分にメスが入った形です。
一般の社員には全く影響の無い改正です。また、5年以上継続勤務している役員の方にも影響はないのでご安心ください。

2.資産課税

昨年の税制改正大綱で盛り込まれていた相続税の基礎控除の引下げや税率構造の見直しは見送られることとなりました。しかし、この見送り部分については、社会保障と税の一体改革の中に織り込むことを2/17に閣議決定しており、改正されることは必至です。それ以外のトピックは次の通りです。

<住宅取得資金の贈与税の非課税措置の拡充・延長>
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合は、次の金額までの非課税措置が講じられます。
平成24年は1000万円(省エネ・耐震住宅は1500万円)
平成25年は700万円(同1200万円)
平成26年は500万円(同1000万円)

3.法人税

昨年度の税制改正とその後の積み残し法案で主なものは改正済みとなっています。今回は措置法の期間延長はありますが、目玉となるものは特にありません。改正済みのもので注意しなければならないものを挙げます。

減価償却制度について、いわゆる250%定率法を200%定率法に改めています。
平成24年4月1日以降終了事業年度より適用となります。また、取得時期で二つの償却方法が混在しないような措置が講じられています。
中小法人を除き貸倒引当金が縮減されています。
欠損金の繰越控除が7年から9年に延長されました。ただし、中小法人以外の法人は欠損金の損金算入限度が控除前所得の80%相当に制限されています(最終的には切り捨てにならない限り、全額損金算入可能なようになっています)。



政局が不安定な中で、消費増税関連法案も含めてすんなり法改正されるとは思えません。今後の国会の動向を注視していきたいと思います。


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2012.03.29更新

法人契約のがん保険について、法人税の取扱いの見直しが進められています。
平成24年2月29日に改正案を国税庁のHPで発表し、意見募集を3月29日まで行うことから、
改正はその後すぐに行われるものと思われます。

終身保障タイプのがん保険で解約返戻金があるものについては、
解約時の返戻率が80-90%になるものが多くあり、商品によっては100%近くになるものあることから、
返戻率の高さや前払保険料の高い商品が多くあるものと国税庁はみているようです。

通達の改正後の取扱いは次の通りです。

1.前払期間
終身タイプは加入時の年齢から105歳までの期間を「保険期間」とし、その期間の50%に相当する「前払期間」を経過するまでは、支払保険料の「2分の1」を損金算入し、残りを資産計上することになります。
2.前払期間経過後
「前払期間」経過後は支払保険料全額を損金算入するとともに、資産計上していた保険料を以下の算式で計算した金額分だけ取り崩して損金に算入します。
資産計上額の累計額×1÷(105-前払期間経過年齢)=損金算入額(年額)

通達が見直されるまでに契約した保険従来通りの取扱いとなりそうですが、
今後はがん保険を利用した一種の節税が使えなくなります。

これまでは、解約返戻金を利用した簿外資産を役員退職金の原資とすることができ、またイザというときは契約者貸付金を活用するなど、使い勝手が良かったので残念です。

もうすぐ通達が改正されますから、検討する方は早急に判断した方が良いかと思います。




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投稿者: 山邉洋税理士事務所

2012.03.21更新

突然ですが、FACEBOOKはじめました。

こちらのブログでは書かないような日常のコメントを添えていこうと思っております。

よかったらFACEBOOKのほうものぞいてみてください。
山辺洋で検索してみてください。

よろしくお願いいたします。





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2012.03.16更新

昨日は確定申告期限でした。
確定申告期は税理士が最も多忙となる時期で、私もお客様の申告相談や申告作業に携わっていました。

麹町青色申告会の申告相談会にも2日間従事してきました。

相談に来られる方にとっては、1年に一度のことですから、
計算方法などが良く分からず途方に暮れている方もいらっしゃいました。
そのような方には、ゆっくり時間をかけて丁寧に説明して、一緒に作成してきました。

また、良く勉強されている方もいまして、
原則と特例とどちらが有利であるかや、
さらにその計算のプロセスを説明して自身が納得して申告してもらうようお手伝いしてきました。

相談しに来られる方と直に接することができ、悩んでいることや、税制に関する不満など、
色々な意見を聴くことができ、とても良い経験になりました。





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2012.01.26更新

月曜日の夜は9時頃から雪模様でしたね。
仕事を終えて事務所を出た頃はまだ降っていなかったのですが、
帰り際に自宅の近所で食事して帰ろうとしたら、辺りは銀世界でビックリしました。

まだ雪の残る翌日、帰宅途中に大きな雪の塊が視界に入り、
「何だろう?」と思って近づいたら、こんな雪ダルマが・・・・

イヌ?、ネコ?ライオン?

外は寒かったですが、思わず心が温まるひと時でした。





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2012.01.23更新

平成23年11月30日に復興財源確保法と平成23年度の税制改正の積み残し項目に関する法案が可決成立しました。
今回は、復興財源確保法についてご案内します。


1.復興特別法人税

<期間>
 平成24年4月1日から平成27年3月31日までの指定期間内に開始する事業年度(3年間)
<課税標準、税率>
 各課税事業年度の基準法人税額(※)、10%
 ※ 所得税額控除・外国税額控除等を適用しない場合の法人税額

 なお、事業年度の変更等があった場合においても、課税事業年度の月数の合計が36カ月になるよう調整計算をすることとなっています。
 
2.復興特別所得税
【個人の場合】
 <期間>
  平成25年から平成49年までの各年分(25年間)
 <課税標準、税率>
  その年分の基準所得税額(※)、税率2.1%
  ※ すべての所得に対する所得税額(外国税額控除適用前の所得税の額)。
    非永住者の場合は、国内源泉所得及び国外源泉所得のうち国内払いのもの
    又は国内に送金されたもの(外国税額控除適用前の所得税の額)。
    非居住者の場合は、国内源泉所得に対する所得税の額
【法人の場合】
 <期間>
  平成25年1月1日から平成49年12月31日まで(25年間)
 <課税標準、税率>
  基準所得税額(※)、2.1%
  ※ 給与や配当、報酬などの支払が対象となります。

3.住民税
個人住民税の均等割が平成26年度から平成35年度までの10年間1,000円引き上げられます。
現行4,000円から5,000円となります。


法人で注意しなければならないのが、配当や報酬等に対する源泉所得税の取扱いです。
例えば法人が弁護士に報酬を支払う場合は、従来10%の源泉徴収とされていましたが、平成25年1月より現行の10%に復興特別所得税が上乗せされることとなり10.21%を源泉徴収しなければならなくなります。
支払先への告知も必要でしょうし、少々取り扱いが煩雑となりそうです。




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2012.01.05更新

謹んで新年のご挨拶を申し上げます
本年もよろしくお願いいたします


「景気」は「気」から。

やはり税理士なので、景気は非常に気になるものです。
昨年、クライアントの周辺での景況を聴くと、帰ってくる言葉は総じて暗いものでした。
今後の状況についてもやはりあまり良くないと思われるクライアントが少なくありません。
新聞にて4名のエコノミストが今年1年の景気予測なるものをしていましたが、
やはりあまり良いとは言えない予想をしていました。

それでも、明るい未来を描きたいものです。
なにせ景気は気から来るものと言われるのですから。

どうでしょうか?身近に良いなと思えるものはないでしょうか?

日本は身近に素晴らしいものがたくさんあります。

納豆の「たれ」の袋はどこからでもきれいに切ることができます。
これは、日本にしかない素晴らしいきめ細やかな配慮です。

それから、新幹線などのレール用「ボルト」
これは決して緩むことのない特殊なボルトですが、これも東大阪の会社が
世界に名を馳せている素晴らしい製品です。
確か東京スカイツリーにも使われていると聞いた憶えがあります。

日本人のきめ細やかさや、一見簡単なような技術でも他者がまねできないような
技術力があったりと、まだまだ底力があります。

気持ちを新たに、明るい1年を描いていきたいものです。



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2011.12.28更新

今年も間もなく1年が終わろうとしています。

皆様はどのような1年でしたでしょうか?


今年を振り返って、誰の心にも焼き付いているのは3月の震災であろうかと思います。
この人災と天災は、いまでも一言では表現できません。戦後最大の悲劇です。


仕事面では、日本税務会計学会で研究発表をする機会があり、責務を果たすことができました。
4月と11月の2回にわたり発表を行い、11月は学会の総括ともいえる『年次大会』での発表となりました。
テーマは「更正の請求」についての考察をしたのですが、先の震災の影響により改正法案の国会審議がストップしたために、改正の動向を読みながらの手探りの発表となりました。


震災は、直接被害のない地域でも経済活動に影響を与えました。
3月を期に売り上げが減少する中小企業が多く、
それ以後もなかなか前年並みに回復しない状況となっています。
経済活動が一刻も早く回復してもらいたいと切に願っております。

私が社会のためにできることは、やはり自身の職責を全うすることと思っております。
これからも、研究を怠らず、そしてその成果を実務に役立てるよう、研鑽に努めたいと思います。


被害に遭われた方々には衷心よりお見舞い申し上げますとともに、
希望のもてる明るい1年になるよう願っております。


今年も大変お世話になりました。
来年もよろしくお願いいたします。




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2011.12.15更新

122日に所得税法等の一部について改正がありました。
これは、本来は今年の3月に成案を目指していた改正項目だったのですが、
3
11日の震災の影響等により、内容を一部修正した上で成立したものです。

この改正の中で、更正の請求の期間が延長されることとなりました。

12
2日以後に申告期限が到来するものは、基本的に申告期限から5年間更正の請求が可能となりました。
(従来は申告期限から1年でした。)


そもそも、更正の請求とは何か?

納税者が法律の解釈を間違っていたり、または税額計算を間違えて多く税金を納めていたような場合、納め過ぎていた税金を取り戻す手続のことをいいます。
(純損失等の金額が少ない場合も更正の請求事由になります。)

例えば、個人事業者が事業所得の計算で、計算間違いにより減価償却費が少ないことが判明したような場合や、後日経費の領収書が出てきたような場合、更正の請求をすることが可能となります。

つまり、税金を取り戻すことのできる期限が1年から5年に延長となったというわけです。
納税者には嬉しい話です。


ただし、申告期限が平成23年122日より前に到来している場合、更正の請求の期限は従来通り1年以内です。

ところが、このようなケースに該当する場合には、国税庁は新たに「更正の申出」という手続を公表して、納税者の救済を図る措置を始めています。
この期限は法定申告期限から基本的には
3年以内(※)とされています。
 ※ 法人税は5年以内(欠損金の場合は7年又は9年以内)、贈与税は6年以内。

例えば、平成23年3月15日期限の所得税の確定申告の場合、
平成24年3月15日以内は「更正の請求」をすることになり、
平成24年3月16日から平成26年3月15日までは「更正の申出」をすることとなります。


法律上は1年を経過すると、納税者側から税金を取り戻すための手続はできないのですが、
国税庁が独自に(法定外に)この手続を始めたのは興味深い点です。

ただし、この「更正の申出」により必ずしも税金を取り戻せるとは限りません。

また、取り戻せないことを理由とする不服申立てをすることもできません。
(あくまで法定外手続のため。更正の請求の場合は不服申立てができます。)

3年経過後は、最後の手段として嘆願書の提出というやり方もあります。
これは、正式書類ではないので、事実確認できる書類などを添えて納税者が文書作成し、税務署長あてに提出します。
これも、「更正の申出」同様、還付等されないことを理由に不服申立てをすることはできません。



これから確定申告の時期ですが、過去の申告を見直していて税金を納め過ぎていることに気づいたら、あきらめずに手続してみましょう!!




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